社会課題に関する各種データ

児童虐待は、子どもだけでなく親にも支援が必要な問題です。
虐待を受けている子どもは、「何をやってもダメ」「自分は必要とされていない」という否定的なメッセージを受け続けることで、自分を肯定できなくなり、自己評価が極端に低くなります。その結果、「自分の居場所がどこにもない」と感じたり、深い悲しみや怒りを抱えて閉じこもってしまうことがあります。

子どもたちが気軽に助けを求められる場所や仕組みが必要です。たとえば、「あなたのいばしょ」のような、安心して声を上げられる場があることで、子どもたちは救われます。

しかし、それだけでは不十分です。虐待をしてしまう親自身も、助けを求められる仕組みが必要です。
育児や家事に追われる中で、誰にも頼れず孤独に育児をする「孤育て」の状態が、親に大きなストレスを与え、結果として虐待につながることがあります。そうなる前に、親が気軽に相談できる支援の場を作ることが重要です。

親子ともに支えられる環境を整えることで、虐待の連鎖を断ち切ることができます。あなたの周りにそんな仕組みが増えることが求められています。

NHKニュース
たとえば、NHKは厚生労働省が公表した人口動態統計などをもとに、「若い世代（10代後半～30代前半）の死因で自殺が最も多い」ことを報じています。
（参考例：2020年9月10日付NHKニュースなど）

厚生労働省「人口動態統計」
厚生労働省が毎年発表する「人口動態統計」により、各年齢階層での主な死因が示されています。ここで、若年層（15～39歳ほど）において自殺が主要な死因となっていることが確認できます。
厚生労働省公式サイト内「人口動態統計」：
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

新聞・オンラインメディアの報道

朝日新聞デジタル、読売新聞オンライン、毎日新聞、日経新聞、産経新聞などの主要紙でも、人口動態統計公表時には「若者の死因1位は自殺」とする報道がなされています。
「若年層　死因　自殺」で検索すると、各年の報道記事が確認できます。

内閣府の調査データ

内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」（令和2年）によれば、配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、女性の約53.7％、男性の約31.5％が誰かに相談しています。
●男女共同参画局
女性の約46.3％、男性の約68.5％は相談していないことになります。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/honpen/b1_s07_01.html?utm_source=chatgpt.com

　

2018年8月21日の記事では、内閣府の調査結果を引用し、配偶者から暴力被害を受けた人のうち、「警察に通報・相談」した人はわずか2.2％であり、相談しなかった理由として「相談するほどのことではないと思った」や「自分にも悪いところがあると思った」などが挙げられています。
https://www.nippon.com/ja/features/h00269/?utm_source=chatgpt.com
　

これらのデータや報道から、DV被害者の多くが適切な相談や支援を受けられていない現状が浮き彫りになっています。

介護殺人の動機として、「介護疲れ」や「将来への悲観」が挙げられます。特に、老々介護では高齢の介護者自身も体調不良や経済的困窮に直面し、追い詰められるケースが多いとされています。
https://www.nippon.com/ja/currents/d00251/?utm_source=chatgpt.com

過去20年間の新聞記事を分析した結果、介護殺人は「ストレスの爆発による衝動的な行為」と「将来への絶望からの心中」の2つのパターンが多いと報告されています。
https://www.sagasix.jp/column/care/kaigo-satsujin/?utm_source=chatgpt.com

これらの情報から、介護者が相談できずに悩みを抱えることが深刻な問題であり、適切な支援や相談体制の整備が求められています。